【コロナウィルスによる現金給付国民一人当たり10万円給付を決定】

【コロナウィルスによる現金給付国民一人当たり10万円給付を決定】

新型コロナウィルスの感染拡大により収入が減少世帯へ
の現金給付を全ての国民に一人当たり10万円を給付する
補正予算案組み変えを決め各閣僚に指示を出した。
当初の30万円給付では、住民税非課税や大幅な収入減少
に伴った世帯限定であったが、現行の30万円を給付する
案であると制度自体が複雑な上、不公平が生じてしまう
など不人気であった。

＜生活支援臨時給付金はどんなものだった？＞

当初は感染拡大の影響による大幅な収入減で、生活費に
困窮した世帯限定で、新型コロナウィルスの影響で2月
から6月の月収が前年に比較して減少したという内容で
あった。
そして給付条件は、世帯主と扶養する世帯の人数により
異なるもので、例えば、単身世帯は月収が10万円以下に
減少するか、月収が50%以上減少し20万円以下になった、
また、2人世帯は月収が18万円以下に減少するか、月収が
50%以上減少し30万円以下になるなど、いろいろな条件が
付けられて分かりにくいという意見が多いようです。
それに、その月収を証明する書類も必要でありました。
＜給付限定の30万円から給付全員10万円の経緯＞
2020年度補正予算案では30万円給付が盛り込まれたものの
制限が複雑で分かりにくい、給付金を受け取れない人が
多いなどの批判が与党内に渦巻き、せっかくの緊急性経済
対策も不評であった。
そこで、14日に自民党の二階幹事長が一律給付を打ち上げた。
そして、公明党側は補正予算案に関して、減収世帯30万円
給付を一律10万円給付に変更するように主張した。
公明党の山口代表は、国民皆さんの苦しみや生活の影響を
敏感に受けとめるのが私たちの仕事です。15日に阿部首相に
強く一律給付を要請した。
そんな与党圧力と複雑な所得制限のある給付金の緊急性経済
対策に危機感から安倍首相が考え方を転換。
慎重な姿勢だった自民党本部が押し込まれる格好となったわけ
ですね。
そんな経緯から10万円給付案をめぐる政府・与党の調整は
16日中に決着させたいと考えを示しました。
17日に阿部首相が10万円給付に了承し、できるだけ早い時期に
補正予算案組み換えを行う方向で決着しました。

＜麻生財務相の会見で＞

麻生財務相は、財務省の立場から所得制限30万円給付から10
万円給付への方針を転換しました。
10万円給付は国民皆さんお一人お一人への給付が原則なのです
が、給付金はこちらから一方的に支給するのではありません。
給付金を要望される方、手を挙げる方に配る方向で進めてまい
ります。自己申告制になる見方を示していました。
その給付のための財源は、国債でまかなわれるとの考えでした。
所得制限30万円給付では4兆円が、全国民の皆さんが10万円給付
では12兆円の財源が必要になるそうです。

＜今後のコロナウィルスの動向を考えてみた＞

ただ新型コロナウィルス感染が短期に収束するならば1回の給付
のみで事は解決するのでしょうが、そう簡単に収束するもの
なのでしょうか？
参考までに世界保健機構（WHO）の見解によりますと、感染が
拡大している新型コロナウィルスについては、インフルエンザ
のような夏場になってしまえば、消えてしまうという考え方は
間違った期待であって、各国の政府には自然に終息するのを
ただ待つのでななく、今取り得ることが可能な対策を全力で
やらなければならないと強調していた。

まとめ

いかがでしょうか。
今回はコロナウィルス感染症の経済対策の中でも今、最も
国民の皆さんに関心の的となっています生活支援臨時給付金
の所得制限のある30万円給付なのか、それとも全国民の
皆さんが受け取ることが可能な10万円給付金のひとつに
絞ってまとめてみました。

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